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農業者戸別所得補償制度実施要綱が一部改正されました

2012.12.21

農業者戸別所得補償制度実施要綱が一部改正されました

平成24年12月17日付けで、農業者戸別所得補償制度実施要綱の一部が改正されました。  つきましては、新旧対照表並びに改正後の全体版の文書データを掲載いたしますので、ご確認ください。 【主な改正の概要】  1.水田活用の所得補償交付金の交付申請者は、生産年の12月20日までに「対象作物に係る出荷・販売等実績報告書兼誓約書」を作成し、販売伝票の写し等を添付して地域センター等へ提出する。また、自家加工や直売所等で販売の場合は、「自家加工販売実績報告書」を提出する。  2.規模拡大加算の対象農地は、新たな利用権の設定で存続期間6年以上(6年以上の利用権の移転含む)が対象であるが、農業経営基盤強化促進法による数人の共有に係る農地の利用権設定又は移転を行う場合は、存続又は残存期間が5年の農地は対象となる。  3.上記1(水田活用の所得補償交付金関係)及び2(「規模拡大加算関係)は、平成25年4月1日から適用となる。